2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
小児科病床を十分に確保されているのかということも含めて、今後の対策について是非お伺いをしたいと思います。
小児科病床を十分に確保されているのかということも含めて、今後の対策について是非お伺いをしたいと思います。
実際、東京大田区の社会保険蒲田総合病院では、将来病院が売却されれば働き続けられるのかと、この不安から離職者が増えて、小児科病床はいったん閉鎖、現在ようやく八ベッド復活、産科は二〇〇八年十月から休止に追い込まれたままになっています。ＲＦＯの下にある、これが病院職員の不安を増大させて離職者を広げていることは事実です。
そうした状況が、小児科病床の閉鎖また小児科勤務医の削減ということをもたらしてきた。結果として、小児科医の過重労働が強化される、勤務医を継続することが困難になる、また希望がないということから開業にシフトするということが一つの流れかなというふうに私は思っております。 二つ目は、地方から都市へということでありますけれども、臨床研修制度が開始をした。
小児科の、これは小児病床と小児科病床とは違いますけれども、そういうものを病院の中で解消してしまったというところがたくさんございます。
一方、都市においても、私が長年実践しておりました小児医療は、余りにも採算性を重視する我が国の医療のそのしわ寄せを一身に受けて、小児科病床の閉鎖が相次ぎ、加えて、国公立病院の統廃合の中で、例えば人口八十万の世田谷区において、夜間小児医療の無医村と化すような現実が起こっております。